今日ゼミの教授に卒論のことを聞いたら、好きなようにやっていいよと言われた。
きっとこの調子ならゼミで卒論の計画発表とか無いだろうから、ブログで一人発表会をしたろうと思って、ブログを書いている。
始めます。
つーかむしろ動画とかでプレゼン動画撮って、載っけてやろうかなとか思ったけど、ようつべとかustのアカウント持ってないからやっぱブログ。
まず問題提起
現在の中国は経済成長が著しく、その成長を背景にして軍備増強に多いに力を入れている。軍備増強に伴うかのように人民解放軍も同じように台頭してきた。その結果が先に起こった尖閣諸島漁船衝突問題であり、現在係争中の東シナ海の領土問題である。
中国の東アジア進出に対し、アメリカも反応を起こした。フィリピンやベトナムと共同演習を行い、東アジアでプレゼンスを保とうとしている。しかしそのアメリカの動きに対し、中国は批判を繰り返す。
アメリカの経済的プレゼンスが降下するなかで、中国は空母を建艦するなど勢いは留まる所を知らない。
唯一の超大国アメリカとしては、これまで通りインド洋と太平洋の安定を望んでいる。
しかし一方の中国は、東シナ海を自国の領土にしたいという意図が丸見えだ。
このように両者の「利益」は異なっている。利益が共通ではないのだ。
これでは、東アジアの安定が崩壊してしまうのではないかということを、問題提起している。
共通の利益という視点から、過去の例を見る。
まずは勢力均衡による安全保障である。説明は面倒なので、wikiとかで確認してください。
ここでのポイントは各国の外交使節団が異なる思いや利益を持ちながらも、一つの安全保障体制を構築出来たという点である。各国は戦争をもう二度と起こしたくはなかった。そして、何らかの安全システムを構築出来れば、二度と戦争を起こさずに済むという認識を各国の使節団はしていた。その戦争を避けたいという、「共通の利益」があったからこそ、勢力均衡による安全保障体制が生まれたのである。実際にウィーン体制によって、大きな戦争は避けることが出来たのである。
もう一つは冷戦のシステムである。冷戦は米ソ間で交流なんてないだろうと思っている人がたくさんいると思う。しかしそんなことはなく、週に一回米ソの外交官か誰かがMTGをしていたのである。両者はキューバ危機以降、両者は核戦争は何としてでも避けなければならないという認識を持つようになる。キューバ危機以降、米ソはホットラインを作り、いつでも大統領同士が電話を出来るシステムを作った。冷戦中に核戦争が行われなかった背景には、両者の「共通の利益」である核戦争を避けたいという思いがあったからである。
これに対し、現代の米中関係は一体どんなものなのだろうか。
米中には「共通の利益」はあるのだろうか。またはその「共通の利益」を米中で作り上げるこてゃ出来るのだろうかということを研究しようと思って、先生に言った。
そしたら、中国内部が分裂していて、交渉なんて出来ないという指摘を頂いた。
確かに中国共産党は戦争を引き起こしたくないのかもしれない。しかし、共産党が軍部を統制出来ていないのだ。今の中国は満州事変を引き起こした日本帝国陸軍と同じ状況なのである。
先の尖閣諸島の事件や領土問題も海軍が暴走したから起こったのだ。
今や中国はシビリアンコントロールさえままならないのである。そこで、共産党、海軍、陸軍それぞれが考える外交政策について研究したらいいのでは?という提案を受けて、自分としてもそれを研究するつもりです。
このブログは誰が読むのだろうかーーw
2010年11月12日金曜日
中国がエイズ支援団体を弾圧
http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY201011120425.html
中国がエイズ支援対策をしている人たちに圧力をかけて、エイズ支援をもうさせへんようにしたらしい。
これは民主主義運動をしていた人がノーベル賞を受賞したことと、関係しているに違いない。
エイズ支援対策をしている人を弾圧するってどうゆうことなんやろう。
そのロジックってなんなん?
この行動に対して、世界は何と言ってるんだろう
中国に頼りっぱなしのこの状況
しかも中国政府は情報を意図的に流さないことも出来るのに、こんな情報が流れてしまっている
もし、中国のプレゼンスが国際社会において今のように高くなかったらきっと中国は弾圧させられまくるはずだ
でも世界は今中国に頼りきっている
こんな記事が流れても、まぁ金儲けに支障はでんやろ
とか思っているのかなー
でも中国なしで生きていけない世界
こんな世の中嫌だなー
どうにかしたい、せなあかん
2010年7月2日金曜日
中国、国防動員法施行
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007011939005-n1.htm
産経新聞より。
記事にも書いてある通り、日本が戦前に施行した
『国家総動員法』と内容的には酷似しているのでは?
この法律は有事の際にモノ、ヒトを統制する。
守らなかった場合は刑罰か罰金がある。
だからまぁ一般市民は守るだろう。
ここで重要なことは、外資系の企業も
有事の際に協力をしなければならないことだ。
中国が関わる有事に日本は中国と敵対するかどうかは
まだわからない。
しかし、もし中国と敵対する有事が起きた場合、
日本の企業のモノが日本人に危害を及ぼすかもしれない。
日本人の会社のモノが日本人を殺す。
これは悲しいことだと思う。
最近では中国にある企業が中国から撤退することがある。
ストライキが起きて、賃金が高くなったからだ。
なので世界最貧国のバングラディシュに移転する企業があったり
関心を持つ企業が多いらしい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100617/biz1006171826023-n1.htm
今はアパレル関係が多いらしいけど、
遠くない未来に重産業も移転するだろう。
今からは妄想。
外資系企業が移転すすむ
↓
企業が相対的に減る
↓
モノが減る
↓
有事の際に困っちゃう
ということが起きるだろう
モノが減った時に有事が起きたら大変
もし有事があるなら、モノが減る前に
有事があった方がいいなと思うのが、人の心だと思う。
企業が移転する流れの中での国防動員法の施行。
おれの杞憂であることを願う。
産経新聞より。
記事にも書いてある通り、日本が戦前に施行した
『国家総動員法』と内容的には酷似しているのでは?
この法律は有事の際にモノ、ヒトを統制する。
守らなかった場合は刑罰か罰金がある。
だからまぁ一般市民は守るだろう。
ここで重要なことは、外資系の企業も
有事の際に協力をしなければならないことだ。
中国が関わる有事に日本は中国と敵対するかどうかは
まだわからない。
しかし、もし中国と敵対する有事が起きた場合、
日本の企業のモノが日本人に危害を及ぼすかもしれない。
日本人の会社のモノが日本人を殺す。
これは悲しいことだと思う。
最近では中国にある企業が中国から撤退することがある。
ストライキが起きて、賃金が高くなったからだ。
なので世界最貧国のバングラディシュに移転する企業があったり
関心を持つ企業が多いらしい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100617/biz1006171826023-n1.htm
今はアパレル関係が多いらしいけど、
遠くない未来に重産業も移転するだろう。
今からは妄想。
外資系企業が移転すすむ
↓
企業が相対的に減る
↓
モノが減る
↓
有事の際に困っちゃう
ということが起きるだろう
モノが減った時に有事が起きたら大変
もし有事があるなら、モノが減る前に
有事があった方がいいなと思うのが、人の心だと思う。
企業が移転する流れの中での国防動員法の施行。
おれの杞憂であることを願う。
2010年1月18日月曜日
日本の医療チーム
ようやく日本の医療チームが
ハイチに支援活動に行った。
震災から六日後でやっとハイチに行った。
さっきテレビで震災後120時間後の
救出ってニュースがあった。
あったかいからってのが大きいらしい。
なんで六日もかかったんやろう。
中国が一番早くハイチについたらしい。
新聞に書いてあって、大国としての責任ってタイトルやった。
記事には中国の行動をほめるでも無く
日本どないしとんねんって感じで書いてた。
台湾がアメリカのPAC3ってゆう広域防空用の地対空ミサイルを
買っって、中国は台湾をめっちゃ批判してた。
ほんでたぶん5月ぐらいにまた兵器をこしらえるか買うかするらしい。
めっちゃ経済ガンガンきとって
ソフト面でもハード面でも影響力持つのは
ちょっと怖い!!!
ハイチに支援活動に行った。
震災から六日後でやっとハイチに行った。
さっきテレビで震災後120時間後の
救出ってニュースがあった。
あったかいからってのが大きいらしい。
なんで六日もかかったんやろう。
中国が一番早くハイチについたらしい。
新聞に書いてあって、大国としての責任ってタイトルやった。
記事には中国の行動をほめるでも無く
日本どないしとんねんって感じで書いてた。
台湾がアメリカのPAC3ってゆう広域防空用の地対空ミサイルを
買っって、中国は台湾をめっちゃ批判してた。
ほんでたぶん5月ぐらいにまた兵器をこしらえるか買うかするらしい。
めっちゃ経済ガンガンきとって
ソフト面でもハード面でも影響力持つのは
ちょっと怖い!!!
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