http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007011939005-n1.htm
産経新聞より。
記事にも書いてある通り、日本が戦前に施行した
『国家総動員法』と内容的には酷似しているのでは?
この法律は有事の際にモノ、ヒトを統制する。
守らなかった場合は刑罰か罰金がある。
だからまぁ一般市民は守るだろう。
ここで重要なことは、外資系の企業も
有事の際に協力をしなければならないことだ。
中国が関わる有事に日本は中国と敵対するかどうかは
まだわからない。
しかし、もし中国と敵対する有事が起きた場合、
日本の企業のモノが日本人に危害を及ぼすかもしれない。
日本人の会社のモノが日本人を殺す。
これは悲しいことだと思う。
最近では中国にある企業が中国から撤退することがある。
ストライキが起きて、賃金が高くなったからだ。
なので世界最貧国のバングラディシュに移転する企業があったり
関心を持つ企業が多いらしい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100617/biz1006171826023-n1.htm
今はアパレル関係が多いらしいけど、
遠くない未来に重産業も移転するだろう。
今からは妄想。
外資系企業が移転すすむ
↓
企業が相対的に減る
↓
モノが減る
↓
有事の際に困っちゃう
ということが起きるだろう
モノが減った時に有事が起きたら大変
もし有事があるなら、モノが減る前に
有事があった方がいいなと思うのが、人の心だと思う。
企業が移転する流れの中での国防動員法の施行。
おれの杞憂であることを願う。
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